試験研究業務では新規化学物質の取扱い等、特例的に法適用が免除されていますが全くの“治外法権”ではありません。

国内・外を含め新規化学物質の対応を失念したため法違反となり顧客への供給責任が果たせなくなった等々のトラブルをしばしば耳にします。

研究開発、新規事業開発を担当する皆様は法規制を避けがたい雑務とお考えかもしれませんが、法規制対応は事業推進上、戦術的に考慮すべきものとも考えられます。

そこで、化学物質管理を主たる業務として担当していない研究者および新規事業開発担当者の皆様に最低限知って戴きたい法規制の概要を説明する基礎講座を開催することとしました。

日本（化審法、安衛法、毒劇法）および海外の新規化学物質届出制度を中心に上記の観点からポイントを紹介・説明し、あわせて、陥りやすい失敗例、事業推進面から考えた取組み例についても紹介致します。

一方、各種届出・申請等の詳細についての説明は割愛しますのでご了承下さい。

化学物質管理の統括管理部門の方々は自社の化学物質管理のレベル向上のため研究者、新規事業開発担当者の皆様へ聴講参加を呼びかけて戴ければと考えています。

希望者多数につき、講座回数を増やします。
10/5の予約の変更をされる方は、JETOC企画部に連絡の上、10/5分の申込みを取り消しし、再度お申込みください。

申込締め切り日は、10/5の東京会場9月27日、10/15の東京会場10月8日、大阪会場10月13日です。 　
なお、締め切り日を過ぎた場合または残席数が0の場合申込ができなくなります。

　
　2009年度より申込システムを変更し、講習会受講料とセミナー資料代金を別々にお支払い頂くようになりましたのでご了承願います。