第54回講習会　

中国の化学品規制の概要

中国の工業化学品管理関係法規で、主に日本の化審法、安衛法、毒劇法等に対応するものを中心にして、以下の法規類について、整理して解説する。

国内での危険化学品の取り扱い全般を定めた「危険化学品安全管理条例」、 2009 年 9 月 18 日付の有毒化学品における輸出入環境管理登記業務の強化に関する通知」が出され、 2010 年 1 月 1 日から管理業務が強化された「有毒化学品の輸出入環境管理規定」、分類・標示および SDS に関する部分を中心にした労働安全衛生関係法規および GHS 対応の国家標準類、 2010 年 1 月 19 日付の環境保護部令第 7 号として公布され、 2010 年 10 月 15 日から施行される改正「新化学物質環境管理弁法」、ならびに中国 RoHS ともいうべき「電子情報製品汚染抑制管理弁法」についても最近出されている関連法規類を含めて解説する。特に最近のトピックスとしての、強化された輸出入環境管理登記業務、 GHS 対応の分類・表示・ SDS および大幅改正された新化学物質管理の 3 項目を重点解説する。

　申込締め切り日は9月30日です。 　
　なお、締め切り日を過ぎた場合または残席数が0の場合申込ができなくなります。

　
　2009年度より申込システムを変更し、講習会受講料とセミナー資料代金を別々にお支払い頂くようになりましたのでご了承願います。

　
【日時／場所】
  （東京） 平成22年10月7日（木）13:00〜16:45 （受付は 12:15 より開始）
　残席数：
    於　江東区文化センター　ホール　 [地図]
東京都江東区東陽 4-11-3　 TEL 03-3644-8111
  （大阪） 平成22年10月8日（金） 13:00〜16:45 （受付は 12:15 より開始）
　残席数：
    於　薬業年金会館3階　301号室　[地図]
大阪市中央区谷町6-5-4　TEL　06-6768-4451
       
【講師】
 

JETOC　企画部長　　　　　　　山高　一則
JETOC　企画部次長　　　　　 中山　美道

 
【受講料】※受講料にはセミナー資料代金は含まれておりません。当日別途、販売いたします。
 
  受講料は当日受付でいただきます。受講票の提出とともに必ずお支払いいただくようお願いいたします。
    　3,000円 （JETOC会員：非会員一律）
  ※領収書は当日受講料と引き替えにお渡し致します。
 
【セミナー資料】
  申込フォームで事前に申込を受けた予約分のみを当日販売いたします。なお、 予約分の
当日キャンセルはご遠慮願いますのであらかじめご承知おき下さい。

　　「第54回講習会　中国　化学品規制の概要」
    ・JETOC会員　　5,000円
・非会員　　10,000円
  ※セミナー資料の領収書は当日代金と引き替えにお渡し致します。

　『補足』
　 上記セミナー資料は、講習会で説明するPP資料になります。このPP資料とは別に、理解を深めるために、下記の翻訳文書を掲載した講習会の参考資料を準備致します。
　 この参考資料には、特別資料No.228「中国　化学品管理関連法規（第2版）」および特別資料No.220「中国　電子情報製品汚染抑制管理規則および関連情報」に関連する新しい情報が掲載されており、これらの特別資料を補完する資料ともなっております。是非これらの特別資料と合わせてのご活用もお願いしたい。
　 この参考資料は、講習会当日に上記セミナー資料と合わせて販売いたします。
　 講習会に申し込みをされた方には、個別に購入のご希望をe−メールでお問い合わせいたしますので、購入をご希望の方は、返信いただくようお願いいたします。 　

「第54回講習会　中国　化学品規制の概要（参考資料）」 　
＜価格＞ 　
　　　　　　　 ・JETOC会員　　4,000円（講習会後にJETOCのHPからの購入の場合：5,000円） 　　
　　　　　　　 ・非会員　　　　　7,000円（講習会後にJETOCのHPからの購入の場合：10,000円）
＜掲載文書＞
　　 （1）「危険化学品安全管理条例（意見募集稿）」
　　　　　　　　 ：国務院法制弁公室ホームページ　2008年2月29日公示 　　
　　 （2）「有毒化学品における輸出入環境管理登記業務の強化に関する通知」
　　　　　　　　 ：環境保護部弁公庁文書（環弁[2009] 113号）、2009年9月18日
　　 （3）「有毒化学品輸出入環境管理登記証および関連申請表の調整に関する通知」
　　　　　　　　 ：環境保護部弁公庁文書（環弁[2010] 15号）、2010年1月7日 　　
　　 （4）「中国で輸出入が厳しく制限される有毒化学品目録（2010年版）」 　　　　　　　
　　　　　　　　 ：環境保護部、関税総署　2009年第76号公告 　　
　　 （5）「輸入禁止貨物目録（第6グループ）／輸入禁止貨物目録（第3グループ）」 　　　　　　　
　　　　　　　　 ：商務部ホームページ 　　　　　　　
　　　　　 輸入禁止貨物目録（第6グループ）　2005年12月31日公示 　　　　　　　
　　　　　 輸入禁止貨物目録（第4グループ）　2006年3月13日公示 　　
　　 （6）「国家化学事故緊急相談サービスホットライン」 　　　　　　　
　　　　　　　　 ：国家安全生産監督管理総局化学品登記中心ホームページ 　　
　　 （6'）「電子情報製品汚染抑制重点管理目録（第1組）（意見募集稿）」 　　　　　　　
　　　　　　　　 ：工業・情報化部ホームページ　2009年10月9日公示 　　
　　 （7）「国家が統一して推進する電子情報製品汚染抑制自主的認証の実施意見」の公布に関する通知」
　 　　　　　　　：工業・情報化部ホームページ　2010年5月25日公布 　　
　　 （8）「電子電気製品汚染抑制管理弁法（意見募集稿）」 　　　　　　　
　　　　　　　　 ：工業・情報化部ホームページ　2010年7月16日公示

 
【申込方法】
 

申込みフォームに必要事項をご記入の上、送信して下さい。
     
  正常に申込手続きが行われているかの確認を行います。
　　　　　　　　　　　 また、受講票メールの再送信も行います。
 
 
【申込締切】
  平成22年9月30日(木)
       
【問い合わせ・申込先】  
  当センター 企画部
(TEL) 03-3297-8051　　　(FAX) 03-3297-8055
       
※満席となりました場合、申込期限内でもお断りすることがありますので、お早めにお申込み下さい。