特別資料No.491 インドネシア　工業化学品関連法規集（第4版）

2020年11月発行（会員価格22,000：非会員価格55,000）

資料内容

インドネシアでは化学工業が発展してきているが、一般工業化学品を広くカバーする法規はなく、一部の危険性、有害性のある化学物質をリストし、それらについて規制している。化学物質管理は輸出入、労働安全、環境衛生等の各側面で関連・該当する懸念部分等を各省庁が個々に法規制しており、同じような対応が複数の法律によって要求される等、却って複雑になっている面もある。また、一部には、事前の通知制度が広範な物質に要求される等、煩雑な手続要求もある。

2005年12月に、一般工業化学品の輸出入、上市及び使用に関し、関連する主な法規制の条文を翻訳・解説した特別資料No.205「インドネシア工業化学品関連法規集」を発行した。その後、インドネシアにおいても国際的なGHS導入の動きに対して、各省でそれぞれの規則を出してGHSに対応する動きが出てきたため、これらの規則を取り込み、2009年12月に特別資料No.272「インドネシア工業化学品関連法規集（第2版）」を発行した。その後もGHSを本格的に導入し、実施するための指針を含めて各種規則の改廃、制定が行われてきたため、2015年6月に特別資料No.378「インドネシア工業化学品関連法規集（第3版）」を発行した。

その後、各申請に用いるシステムが更新されたことに伴う法規改定や、輸入禁止の物品（化学物質含む）についての商業大臣規則が新たに制定されたことから、これらを取り入れて本特別資料を作成した。

インドネシアにおいては、所謂縦割り行政となっており、省庁間で法規について十分にすり合わせが行われているとは良い難い状況であり、法規として廃止はされていないが、重複した法規制、煩雑な法規制等が実務面でどこまで機能しているかは把握できていないので、実際の化学品の輸出等に当たっては、インドネシア現地の輸入者、代理店、所管当局によく確認することが望ましい。

なお、翻訳にあたっては原文に忠実であるように心がけたが、疑問の点については原文で確認してほしい。

本資料が、化学物質及びそれを含む製品をインドネシアで製造、使用又は、インドネシアへ輸出する業務を担当される方々に役立つことを願っている。