特別資料No.519　世界の新規化学物質届出制度（第13版）

2022年3月11日発行（会員価格11,000：非会員価格27,500）

資料内容

・米国　・カナダ　・EU*　・トルコ*　・スイス　・オーストラリア　
・ニュージーランド　・フィリピン　・ベトナム**・韓国　・中国　・台湾　・日本　
（*注：EU、トルコは既存、新規の区別をなくした特定の物質全てを登録又は届出する制度。なお、英国はEUを離脱したが、一部地域がEU法規準拠であり、制度的にほぼ同じであるEUに含めておく。）
（**注：実際の新規化学物質届出制度の実施は、法整備後である。）
（注：上記13の国・地域以外では、EAEUで化学物質の登録／届出制度が制定されているが、2021年6月発行予定は遅延された状態のため本資料には含めていない。）
新規化学物質をこれらの国・地域で製造又は輸入しようとする場合、基本的に事前の届出が要求される。しかし、これらの制度は国・地域により異なり、整合性がとられたものとなっていないのが実情である。更に、この1～2年の間に、以下のような変化が現れており、世界の多くの国において種々の法の制定や改正の動きがある。
・オーストラリアでは、2021年工業化学品改正法（2021年3月26日）及び関連法の改正（2021年10月30日）
・韓国では、産業安全衛生法改正公布（2021年1月16日）、化学物質管理法改正公布（2021年3月31日）、化学物質の登録及び評価等に関する法律改正公布（2021年4月13日）
・中国では、新化学物質環境管理登記弁法（2021年1月1日）
・台湾では、新化学物質及び既有化学物質資料登録弁法修正（2021年11月23日）
このため、新規化学物質を製造又は輸出する場合には、このような変化を含めて関係各国・地域の制度を良く理解して対処する必要がある。
本資料は、上記の世界の13の国・地域で実施されている新規化学物質届出制度を1冊にまとめたものである。本資料では、世界各国・地域の新規化学物質届出制度の概要及び新規化学物質を製造又は日本から輸出しようとする場合に行うべきことを理解して頂くことを目的として、以下の2つのパートに分けて構成した。
　各国・地域の新規化学物質届出制度の概要
－関連する法規の概要を対象各国・地域別に1～2ページに要約
－新規化学物質届出制度の主要なポイントを一覧表にまとめて比較（巻末付録）
　各国・地域の新規化学物質届出制度の詳細
－対象各国・地域の制度についてある程度詳細に内容を説明
なお、本資料は届出実務を行うためのマニュアル本ではない。実際の届出等に際しては、各国の法律及び規則の十分な理解が必要であるため、本資料で紹介する各国・地域ごとの特別資料を活用するとともに所管当局が公表した手引等を確認して頂きたい。
本資料が化学品関連業務を担当される方々にとって役立てば幸いである。