特別資料No.529 インドネシア　工業化学品関連法規集（第5版）

2023年4月発行（会員価格22,000：非会員価格55,000）

資料内容

インドネシアでは化学工業が発展してきているが、一般工業化学品を広くカバーする法規はなく、一部の危険性、有害性のある化学物質をリストし、それらについて規制している（B3物質リスト等）。化学物質管理は輸出入、労働安全、環境衛生等の各側面で関連・該当する懸念部分に対して所管する各省庁が個々に法規制しており、複数の法律によって規制が要求されているため複雑になっている。また、一部には事前の通知制度が広範な物質に要求される等、煩雑な手続要求もある。
2005年12月に、一般工業化学品の輸出入、上市及び使用に関し、関連する主な法規制の条文を翻訳・解説した特別資料No.205「インドネシア工業化学品関連法規集」を発行した。その後、インドネシアにおいても、国際的なGHS導入の動きに対して、各省庁でそれぞれ規則を制定してGHSに対応する動きが出てきたため、これらの規則を取り込み、2009年12月に特別資料No.272「インドネシア工業化学品関連法規集（第2版）」を発行した。その後もGHSを本格的に導入し、実施するための指針を含めて各種規則の改廃、制定が行われたため、2015年6月に特別資料No.378「インドネシア工業化学品関連法規集（第3版）」を発行した。更に、各申請に用いるシステムが更新されたことに伴う法規改定や、輸入禁止の物品（化学物質含む）について、新たに制定された商業大臣規則を取り入れて、2020年11月にNo.491「インドネシア工業化学品関連法規集（第4版）」を発行した。
その後、輸入禁止の物品に関するインドネシア共和国2020年商業大臣規則第12号を改定した輸入禁止の物品に関するインドネシア共和国2021年商業大臣規則第18号が発効され、更にそれを修正するインドネシア共和国2022年商業大臣規則第40号が公布されている。また、危険な物質の調達、流通及び監督に関するインドネシア共和国商業大臣規則第44/M-DAG/PER/9/2009号を修正するインドネシア共和国2022年商業大臣規則第07号が公布された。今回、これらの改正内容を反映して本特別資料No.529「インドネシア工業化学品関連法規集（第5版）」を発行した。
本特別資料では、インドネシアにおける一般工業化学品の輸出入、上市及び使用に関し規定している基本的な法規として計13の法規、規則及び決定を取り上げている。今回、複雑なインドネシアの法規に対する読者の皆様の理解を容易にすることを目的として、掲載した個々の法規の間の関連が簡単に理解できるように一覧表に整理して解説の冒頭に掲載した。これはインデックスとしても活用することができる。
本資料が、化学物質及びそれを含む製品をインドネシアで製造、使用又は、インドネシアへ輸出する業務を担当される方々に役立つことを願っている。