特別資料No.550　米国　EPA　TSCA　PFAS報告規則

2024年4月発行（会員価格19,800：非会員価格49,500） A4版　日本語／英語　172頁

資料内容 　
　米国の有害物質規制法（TSCA）は、有害な化学物質による人の健康又は環境への不当な影響を防止することを目的として1977年1月1日に発効した法律である。
　2019年12月20日、国防権限法（PUBLIC LAW 116-92）により、新たにTSCA第8条(a)項(7)として、「PFASデータ。－ 2023年1月1日までに、長官は、2011年1月1日以降のいずれかの年にペルフルオロアルキル又はポリフルオロアルキル物質である化学物質を製造した各者に、2011年1月1日以降の各年について、パラグラフ(2)のサブパラグラフ(A)から(G)に記載されている情報を含む報告を長官に提出することを要求する規則を、このサブセクションに従って、公布するものとする。」が追加された。このTSCA第8条(a)項(7)に基づき、2021年6月28日、Per- and Polyfluoroalkyl sebstancesに対する報告及び記録保管要件の提案規則（86 FR 33926）が公表され、2023年10月11日、その最終規則（88 FR 70516）が公布された。この最終規則により、2011年1月1日～2022年12月31日までのいずれかの期間に、構造的な定義に当てはまるPFASを商業目的で製造した者は、そのPFASに関するさまざまな情報を1度限りEPAに報告し、5年間記録保管することが要求される。
　本特別資料は、この最終規則の全条文の翻訳、及び、あわせて公表された2つの手引の中で日本企業が日本からPFASを輸出する際に重要となる部分を抜粋して翻訳し、特別資料No.550「米国　EPA　TSCA　PFAS報告規則」として発行するものである。

　翻訳に際しては、できるだけ原文に忠実であるように心がけたが、専門用語等で適切でない部分もあるものと思われる。疑問の点については、添付した原文で確認願いたい。また、期日や期間の記載に関して、期首、期末に明記された当日が法的に含まれるかどうかについては、必要があれば個別に当局に問い合わせ願いたい。

　本資料が活用され、新規化学物質の届出等を担当される方々に役立てば幸いである。