JETOCとは

JETOCの概要

JETOCは非営利の一般社団法人で、中立公正な立場で活動しており、主として会費収入を基に運営されています。

沿革
昭和53年、化学工業界各社が協同して安全性に関する情報の収集と解析・提供を行うための機関として、日本化学物質安全性センターが設立されました。
その後この事業の重要性が認められ、昭和55年8月、厚生省、通商産業省、労働省の認可を得て発展的に改組され、社団法人 日本化学物質安全・情報センター(略称JETOC)が誕生し今日に至っています。
また、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」の施行に伴い、弊センターは平成23年1月4日付けにて「一般社団法人日本化学物質安全・情報センター」となりました。

目的
JETOCは化学物質の安全性に関する調査および試験研究の推進を図ることにより、
職場における労働者の安全衛生の確保
関連産業の健全な発展
国民の保健衛生の向上
に寄与することを目的としています。

基本金
1000万円

会員
化学物質の製造、加工または使用を業とする法人を正会員とし、その他準会員、賛助会員からなっています。(2019年12月31日現在現在の会員数235)

収支

収入 支出
会費・入会金 131 事業費 107
事業収入 36 管理費 92
その他 50 その他 6

(2019年度 単位:百万円)

JETOCの活動

JETOCは事務局を中心に、以下の活動を行っています。

化学物質の安全性に関する内外の情報の収集・整理・提供
定期(会員のみ)および不定期刊行物による情報の提供
図書資料の閲覧公開(会員のみ)

化学物質の安全性に係る講演会・講習会・見学会の開催
化学物質に関する国内外の法規制の紹介と解説
毒性関連調査研究結果の発表

データベースの作成・検索サービス
化審法に係る物質リストデータベースの作成、
CD-ROMによる提供および検索サービス
海外既存化学物質リストの検索サービス
情報誌A,Bの全記事のデータベースの作成、
CD-ROMによる提供(会員のみ)

調査研究の受託
政府・公的機関・業界からの技術的調査の受託
毒性文献、安全性情報等の調査受託(会員のみ)

電話による問い合わせへの応答サービス(会員のみ)
情報誌、特別資料等の内容に対するお問い合わせ・ご相談を基本とします。
個別の案件、具体的な対応詳細等についてはお応えしかねる場合がありますのでご了承下さい。
また、JETOCがお応えした内容についての責任は負えませんのでご了承下さい。

海外機関との交流
海外の関連機関関係者の招聘
海外への出張調査
上記交流に係る講演会実施

JETOCの刊行物

JETOCは調査収集した情報を関係者に提供するため、以下の刊行物を発行しています。

情報A(会員限定配布)
月刊。化学物質の安全性に関する法規制等の行政動向の情報・トピックス等を掲載。
 ・行政動向
    日本 厚生労働省(化審法、毒劇法、安衛法、他)
       経済産業省(化審法、化管法、他)
       環境省(化審法、化管法、他)等
    米国 EPA(TSCA、他)、OSHA、等
    欧州 EU REACH
    その他 カナダ、オーストラリア、中国、韓国、台湾、フィリピン等
    国際機関 OECD、国連等

情報B(a、b、c会員限定配布)
月刊。化学物質の安全性・毒性情報等を掲載。

 ・安全性・毒性情報の紹介
    ニュース誌記事の紹介
    専門誌、学術雑誌文献の翻訳、抄録
 ・解説記事
    神経毒性、生殖・発生毒性、免疫毒性、化学物質過敏症、
    SDS関連、発がん性分類、内分泌かく乱物質等
 ・安全性データ、物質リスト

Information Sheet
年2回発行。海外向けに情報A、Bを抜粋して英文で紹介。

特別資料、特集号
不定期。規制・安全性情報、講演会等の資料を特別資料・特集号として発行。
 ・主な内容
    各国の化学物質の規制に関する法令等の翻訳、制度の解説、各種届出の手引書、
    毒性にかかわるまとまった情報(発がん性物質リスト、変異原性データ集、
    データベース利用の手引書他)、特定の調査研究報告(エンドクリン関連等)