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第80回基礎講座　世界の新規化学物質届出制度【終了しました】

　世界中で工業化学品に関する法規制が目まぐるしく変化する昨今、新規化学物質を管理するための各国法規やその運用状況も様々に変化しています。言うまでもありませんが、新規化学物質管理は万国共通ではないため、世界各国の新規化学物質管理に関する最新事情を把握し、準備して対応することは、当該国での活動をトラブルなく、タイムリーかつスピーディーに展開するための必須要件です。そこで、上記観点から、世界各国で施行されている（又は、施行されようとしている）新規化学物質の管理制度について、関係する各国法規の特徴、届出条件及び届出免除条件等を要約し、最新情報を交えて解説する、第80回基礎講座『世界の新規化学物質届出制度』を開催致します。

　本基礎講座の対象は、新規化学物質管理制度が実施中の下記の国、地域にベトナムを加えた国、地域となります（以下、＜内容＞を参照ください）。最近の修正情報として、米国では、2023年6月7日に有害物質規制法（TSCA）に基づく製造前届出（PMN）規則等において、CBIを請求する秘密保持請求規則が新設されました。カナダでは、2023年6月13日に1999年環境保護法（CEPA1999）において約20年ぶりの大幅修正が行われ、2023年1月4日に危険有害性製品規則（HPR）においてGHS改訂5版からGHS改訂7版に準拠するための修正も行われました。EUでは、2023年3月31日にCLP規則において6つの新しいハザードクラス及びクライテリアが追加されました。英国では、2023年6月28日にGB-REACHにおいてEU-REACH登録化学品を英国登録に移行するための追加情報の登録期限が3年間再延長されました。スイスでは、2022年4月7日に化学品政令（ChemV）において既存物質の定義が変更されました。オーストラリアでは、2022年11月15日に2019年工業化学品法において10kg以下の導入に対する規定が追加されました。ニュージーランドでは、2022年10月31日に1996年有害物質及び新生物（HSNO）法において有害性物質アセスメントに関する規定の修正が行われました。

　本基礎講座は、化学品管理統括部門の方だけではなく、事業部門や研究開発部門の方、更には、下記説明対象国との化学品の輸出入販売業務に携わる方々のお役に立てる内容となっています。

＜内容＞　
◇北アメリカ　　　米国：TSCA、TSCAに基づく連邦規則
　　　　　　　　　カナダ：CEPA1999、新規化学物質届出規則
◇欧州　　　　　　EU：REACH（英国 GB-REACHを含む）
　　　　　　　　　トルコ：KKDIK
　　　　　　　　　スイス：化学品法（ChemG）及びChemV
◇オセアニア　　　オーストラリア：2019年工業化学品法
　　　　　　　　　ニュージーランド：HSNO法
◇アジア　　　　　中国：新化学物質環境管理登記弁法（12号令）
　　　　　　　　　台湾：新化学物質及び既有化学物質資料登録弁法、新化学物質登記管理弁法
　　　　　　　　　韓国：化学物質の登録及び評価等に関する法律、産業安全保健法
　　　　　　　　　フィリピン：共和国法律No.6969
　　　　　　　　　日本：化審法及び安衛法（資料のみ）
　　　　　　　　　ベトナム：化学品に関する法律（法整備中、資料のみ）
◇その他：上記13ヵ国以外では、EAEU、コロンビア、チリで化学物質の登録／届出制度が制定されていますが、必要な下位法規が制定されていないので、本セミナーでの説明は割愛させて頂きます。

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