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第83回講習会　韓国　化評法・産安法・化管法等の改正案最新情報－現地調査報告含む－（WEBセミナー）【終了しました】

　この度、JETOCでは第83回講習会「韓国　化評法・産安法・化管法等の改正案最新情報－現地調査報告含む－」を開催致します。
　今回の講習会では、現在公開されている化評法、産安法、化管法及び化学製品安全法の改正案について現地で公開された内容を含め、日本からの輸出等に関するものについて説明致します。
　本講習会は、11月の韓国KCMA国内事業者向けセミナーや現地調査の報告を含め、現時点での最新情報での各法の施行状況を踏まえた具体的説明及び公布スケジュールについて中心に説明致します。
　2023年11月9～10日に韓国で国内事業者向けセミナーが開催され、JETOCも参加致します。今回は化評法・化管法・化学製品安全法・産業安全保健法等の最新政策動向が発表されます。加えて現地コンサルタントとの面談調査も行い、皆様の今後の業務において非常に参考となる情報を入手できると思います。
　現行、法制処より以下の内容の化評法・産安法・化管法等改正案が国会へ上程されています。

（1）化評法案
　・試験資料の不要な新規化学物質の申告は、現在は、年間製造・輸入量が0.1トン未満であるが、1t未満までに緩和される。
・これまでの画一的だった有毒物質の指定を有害性により人体急性有害性物質、人体慢性有害性物質、生態有害性物質の3つに区分して指定する。
・環境部長官が申告の際の化学物質の分類・表示資料を評価し、申告された化学物質の分類及び表示の適正性を確認できるようにする、等。

（2）化管法案
・有毒物質の定義を有害性により3つに区分し、有害化学物質の定義から制限物質、禁止物質、許可物質を除く。
・有害化学物質営業許可、営業申告及び免除対象を規定し、販売者の告知義務を用意する。
・有害化学物質営業許可者と営業申告者が遵守しなければならない有害化学物質管理者選任及び申告義務等を規定する。

（3）産安法案
・研究・開発を目的として化学物質又は混合物を少量で製造・輸入しようとする場合等、大統領令で定める場合、承認を受けずに当該化学物質の名称及び含有量を代替資料として書くことができる。

また、上記の他「許可物質」について2023年9月22日に3物質にまで選定され、公布へ向け最終段階まできており、今回は3物質の選定理由について「許可候補物質に対する総合検討結果書」が公開されており、各物質の評価内容も公開されています。この内容の資料もお付けいたします。
　本セミナーが化学物質を韓国で製造する又は韓国に輸出する企業にお役に立てば幸いです。

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